道央農業振興公社とは

公益財団法人道央農業振興公社は、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、JA道央の出資により、農業・農村の持続的発展と農業の多面的機能の発揮に寄与することを目的に、平成17年5月に設立された法人で、平成25年に公益財団法人へ移行しました。
当公社管内は大消費地の札幌市に隣接する地域にあり、16400haの農地で水稲、畑作、野菜、酪農などの土地利用型農業をはじめ、集約型農業の施設園芸、畜産など、多様な農業を展開しています。農畜産物取扱高は約150億円であり、このうち野菜(青果園芸)の割合が最も高く、約45%を占めています。
当公社では、活力ある農業・農村の形成や地域の農業振興をサポートするため、「地域農業を支える多様な担い手の育成」や「農用地の利用調整事業」を基軸とし、生産性の向上と安全安心な農産物の生産支援、農業労働力確保の支援事業、市営牧場の受託管理事業などを行っています。

組織機構

組織機構

担い手の育成支援体制

新規就農をはじめ農用地の売買や賃借、法人化などの相談に一元的に対応するため、地域ごとにワンストップ支援窓口となる「担い手支援センター」を設置し、業務に当たっています。

担い手の育成支援体制

定款・財務

沿革

平成16年1月23日

公社の設立準備委員会の設置

平成17年3月30日

公社の設立発起人会開催

平成17年5月30日

財団法人 道央農業振興公社の設立許可(北海道知事)

平成17年5月31日

財団法人 道央農業振興公社の設立(登記)

平成17年7月8日

道央地域担い手育成総合支援協議会の発足

平成17年8月5日

道央地域担い手育成総合支援協議会の承認(北海道石狩支庁長)

平成17年10月18日

農地保有合理化事業規程の承認(北海道知事)

  • JAによる農地保有合理化事業の継承
  • 実施地域の4市内への拡大
平成19年4月2日

地域担い手育成総合支援協議会の承認(北海道石狩支庁長)

  • 財団法人道央農業振興公社が協議会となる
  • 4地区別担い手支援センター(ワンストップ窓口)の設置
  • 農地現地調整員の配置
平成19年10月30日

酪農学園大学との地域総合交流協定の締結

  • 担い手の育成や地域農業振興に対する共同取り組み
平成20年4月1日

第1期新規就農研修生の受け入れ

平成20年6月2日
  • 地域担い手育成センターの承認(北海道知事)
  • 地域担い手育成センターの公社への業務移管・統合
平成22年5月26・28日

農地利用集積円滑化事業規程の承認(関係4市)

平成23年4月1日

地域農業再生協議会構成員(関係4市)

平成25年4月1日

公益財団法人 道央農業振興公社へ移行

平成26年8月12日

公益財団法人 北海道農業公社より農地中間管理事業の業務を一部受託

平成31年2月8日

道央農業振興公社研修生の会を設立

令和元年6月25日

道央地域農福連携推進連絡協議会を設立